【中央日報】 経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の8分の1 [09/17]

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537146865/
【中央日報】 経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の8分の1 [09/17]
1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 10:14:25.48 ID:CAP_USER

韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4-6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。

建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4-6月期の成長率寄与度は建設業が-0.1%、運送装備製造業が-0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4-6月期の就業者が1万6000人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。1-3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1-3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた。


2018年09月17日10時01分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/211/245211.html?servcode=300&sectcode=300


[ 2018/09/18 01:20 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【東亞日報】 中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う [09/17]

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537143469/
【東亞日報】 中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う [09/17]
1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 09:17:49.13 ID:CAP_USER

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。


September. 17, 2018 08:48
http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1


[ 2018/09/17 23:58 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【朝鮮日報/コラム】 韓国大企業は 「しもべ」 で北朝鮮は 「あるじ」 なのか [09/17]

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537145705/
【朝鮮日報/コラム】 韓国大企業は 「しもべ」 で北朝鮮は 「あるじ」 なのか [09/17]
1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 09:55:05.25 ID:CAP_USER

「北朝鮮に対してはより多くのものを与えようと考えているのに、我々に対しては敵意と殺気ばかり向けてくる」

私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」(過去の政権による長年の弊害の是正)の最優先対象となっている。

今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処(省庁)がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。

これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。

これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件(2010年)や金剛山韓国人観光客射殺事件(08年)などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。

また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン(約7兆円)かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。

揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。

各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。

ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島(朝鮮半島)共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。

金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。だから、専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。

韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。だが、第一線の企業関係者たちは

「政府は南北経済協力などで企業をしばらくの間『利用』しようとするだけで、尊重や思いやりの気持ちはなさそうだ」
「北朝鮮に対する愛情と関心の5分の1でもいいから韓国企業にも示してくれれば」
「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」

と口をそろえる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年6月に発表した(韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという)「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。

南北が共に成長するには、韓国企業に日(ひ)の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。そうしなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。


2018/09/17 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853_2.html

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南北首脳会談:対北制裁続くなかで韓国4大企業トップが随行
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700850.html


[ 2018/09/17 23:00 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【国際】「韓日海底トンネルは平和に寄与」…研究会創立10周年 釜山でシンポジウム

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536968535/
【国際】「韓日海底トンネルは平和に寄与」…研究会創立10周年 釜山でシンポジウム
1: 動物園φ ★ 2018/09/15(土) 08:42:15.62 ID:CAP_USER

2018年09月15日08時28分
[? 中央日報日本語版]

韓国と日本の間に海底トンネルを建設して経済共同体を実現することが北東アジアの平和に寄与するとして発足した社団法人「韓日トンネル研究会」が、創立10周年を迎えて「韓日海底トンネル建設に関する国際シンポジウム」を開催した。

韓日トンネル研究会は研究会創立10周年記念行事として12日午後、釜山(プサン)のザ・ベイ101マリンホールで国内外の専門家やパネラーなど約100人が出席した中、国際シンポジウムを開いた。

行事では3人のテーマ発表と討論が行われた。テーマは「韓日海底トンネル事業の経済的波及効果の考察」「韓日海底トンネル建設の必要性」「太平洋文明圏プラットホーム-韓日海底トンネル」だった。

発表者の一人、日本東洋大の西川吉光教授は「日韓海底トンネルは日韓関係の改善に向けた象徴的なプロジェクト、『平和のトンネル』『心と心が通じるトンネル』になる」とし「結局は朝鮮半島の南北和解と平和統一のためのプロジェクトになる」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/183/245183.html?servcode=A00&sectcode=A10


[ 2018/09/16 23:59 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか[09/13]

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536824914/
【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか[09/13]
1: ガラケー記者 ★ 2018/09/13(木) 16:48:34.90 ID:CAP_USER

2018年9月12日、観察者網は、ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

記事が取り上げたのは11日発売の「Fear:Trump in the White House」。記事はトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との細かいやり取りが記された章があると説明し、「数度の電話会談の中でトランプ氏は米韓自由貿易協定への批判を強めた。両国間の180億ドル(約2兆円)に上る貿易赤字、在韓米軍の35億ドル(約3900億円)の費用を非常に気にしており、自由貿易協定を終了させたいとの考えすら伝えた」と紹介した。

記事によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって「韓国側は費用を支払うべきだ。なぜわれわれがあそこへ自分たちのミサイルを配備しなければならないのか」とトランプ氏が声を荒げる場面もあったという。
記事は、同著に「外国政府に米軍とCIA(中央情報局)の海外での活動経費を出させることがトランプ氏の最大目標の1つ」と記されていることに言及し、「トランプ氏は在韓米軍、THAAD配備費用をめぐって盟友である韓国を何度も非難した。就任したばかりの文氏に怒りを示し、盟友との関係を壊しそうになった」と説明。ウッドワード氏が「トランプ氏は米韓自由貿易協定、韓国と韓国の新たな指導者を低く評価している」「ホワイトハウスの関係者らはトランプ氏の言論に『驚がく』させられた」としたことを指摘し、ケリー首席補佐官やハーバート・マクマスター大統領補佐官(当時)らが冗談交じりに「大統領の韓国に対する怒りがライバルの中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮に対するものより大きいということは理解に苦しむ」と語ったというエピソードを紹介した。
Record china
配信日時:2018年9月13日(木) 7時50分
https://www.recordchina.co.jp/b643606-s0-c10-d0063.html


[ 2018/09/13 22:55 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)