【中央日報】 行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538096034/
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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/09/28(金) 09:53:54.49 ID:CAP_USER

低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、
通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。

通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。
だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。

罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00~2.25%と0.25%ポイント引き上げた。
3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。
FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。
韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。
米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。
米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。

急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。
特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。

韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。
1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。

金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。

脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。
https://japanese.joins.com/article/560/245560.html?servcode=100&sectcode=110


[ 2018/09/29 23:52 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【ムンジェノ○○○】大卒失業者が54万人突破 通貨危機直後の2倍

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537954772/
【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に
1: 動物園φ ★ 2018/09/26(水) 18:39:32.33 ID:CAP_USER

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「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く

ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

(世宗=ニュース1)イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。

一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人(0,3%)増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。

大卒失業者は高卒(44万7000人)、中卒失業者(11万6000人)を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1%を占めた。

大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。 また、大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。

第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人(2.3%)増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。 20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49%を占めた。

高卒就職難も深刻である。 今年第2四半期高卒就業者数は1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人(-2.7%)減少した。 去る2月以来、7カ月連続で減少となった。

これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。 高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。

大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。 大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180926n02494%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,1500004,15700022,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjFjKtnA5LCxBQsWAyOq5HZkCOWyg


[ 2018/09/27 23:51 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【中央日報】 韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが… [09/20]

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537413556/
1: 荒波φ ★ 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120
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[ 2018/09/20 23:48 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【中央日報】 韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが… [09/20]

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537413556/

1: 荒波φ ★ 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120
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[ 2018/09/20 19:35 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)

【ムンジェノ○○○】「雇用寒波」が庶民に集中…8月の臨時・日雇い労働者24万人減少

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537200991/
【ムンジェノ○○○】「雇用寒波」が庶民に集中…8月の臨時・日雇い労働者24万人減少
1: 動物園φ ★ 2018/09/18(火) 01:16:31.92 ID:CAP_USER

2018年09月17日10時37分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「雇用大惨事」の衝撃が脆弱階層に集中している。韓国経済の全般的な雇用創出能力が大きく落ちた中、特に庶民が多い臨時・日雇い労働者の減少が目立つ。所得主導成長政策を通じて庶民の所得を増やすることで内需を活性化するという政府の目標とは全く違う現象が表れている。

統計庁によると、8月の賃金労働者のうち臨時職労働者の就業者数は前年同月比18万7000人減、日雇い労働者は5万2000人減となった。臨時職は2016年9月から24カ月連続の減少、日雇いは昨年11月から10カ月連続の減少だ。特に臨時職の場合、今年5月から4カ月連続で就業者数が前年同月比で10万人以上も減少している。

臨時労働者は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇い労働者は1カ月未満の労働者をいう。それだけ脆弱階層が多い職場だ。雇用契約期間1年以上の常用職の雇用が前年同月比で27万8000人増えたのとは対照的だ。

業種別に見ても庶民が多いサービス従事者(2万9000人)、販売従事者(8万4000人)、単純労務従事者(5万人)など就業者が大幅に減った。飲食店の従業員、小売店のレジ、工場の単純労務者などの職場がこの1年間にかなり消えたということだ。庶民層の雇用が大幅に減り、政府が出した今年の就業者増加予想値の達成も事実上不可能となった。政府は7月に発表した「2018年下半期経済見通し」で、今年の就業者は18万人増えると予想した。当初の政府の予想値(32万人)を14万人も下方修正したが、この数値も下回る可能性が高まっている。

統計庁によると、今年1-8月の就業者は月平均2673万7000人。前年同期に比べて10万7000人増加した。昨年1-8月は就業者が前年同期比で月平均33万5000人増えた。今年の月平均就業者の増加幅が18万人になるためには、9-12月の4カ月間の就業者が前年比で月平均32万5000人ずつ増加しなければいけない。しかし政府も短期間に就業者増加規模が昨年レベルに回復するのは難しいと見ている。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は13日、あるテレビ番組に出演し、「9月を含めて短期的に雇用指標が改善するのは難しいと考える」と述べた。

専門家らは景気不振の状況で最低賃金の急激な引き上げのような所得主導成長政策が庶民の職場をはじめとする全体の雇用減少を招いていると指摘する。建国大金融IT学科のオ・ジョングン教授は「臨時・日雇いおよびサービス従事者数が減った最も大きな理由は市場の状況を考慮しない最低賃金の大幅引き上げ」とし「当初の政策の意図とは異なる現象が表れているのなら、政府は政策の失敗を認めて方向を修正しなければいけない」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/213/245213.html?servcode=300&sectcode=300


[ 2018/09/18 23:45 ] 韓国経済 | TB(-) | CM(0)