【中央日報】ノーベル総合科学技術賞を新設するのはどうか=韓国[10/29]

引用元: ・【中央日報】ノーベル総合科学技術賞を新設するのはどうか=韓国[10/29]

1: 極東の状況を憂慮する名無し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000028-cnippou-kr

いわゆる「ノーベル賞シーズン」の10月上旬が過ぎ、各分野のノーベル賞受賞者が発表された。女性差別に対する批判と反省という世界的な雰囲気が反映されたのか、今年は3つの分野で女性がノーベル賞を受賞することになった。特に女性の受賞者が極めて少なかった物理学賞と化学賞にも女性科学者が含まれ、目を引いた。

しかし科学分野のノーベル賞は長い歳月が流れながら大きく変化した今日の科学技術研究現況を十分に反映していない、という批判が依然として続いている。まず3人まで共同受賞が認められるという規定に問題が提起される。現代科学技術の特徴の一つ、いわゆる「巨大科学(Big Science)」が出現し、数百人以上の科学者が共同でする研究が多いが、3人に限られた科学者個人に賞を授与するというのは不合理と考えられる。

しかし機関や団体にも科学分野のノーベル賞を授賞する場合、欧州粒子物理研究所(CERN)のような巨大な研究機関または著名大学の研究団が順に受賞して科学者個人の機会を大きく減らすため、ノーベル賞制度自体の意味が薄れるおそれがある。

また、医学生理学賞、物理学賞、化学賞の3つの分野に分かれたノーベル科学賞が新しい科学技術の出現および学問分野の融合という時代的な要請に応じていないという批判も妥当と考えられる。21世紀に入って変化があり、特にノーベル物理学賞は情報通信革命と科学技術の融合などを反映したのか、厳密な意味の物理学的な業績と見なしがたい工学と技術的業績にも賞を授与している。すなわち、2000年、2009年と2014年にノーベル物理学賞を排出した集積回路(IC)、光ファイバーおよび青色発光ダイオード(LED)などはすべて電気工学者の業績であり、以前ならノーベル物理学賞を受賞するのは難しかったはずだ。

もちろん地球環境科学や人工知能、コンピューター科学などの功労者に授与するのに適したノーベル賞分野は依然としてない。1960年代にノーベル経済学賞を新設した事例のように、仮称「ノーベル総合科学技術賞」分野を新しく制定して運営するのはどうだろうか。

チェ・ソンウ/科学評論家

[ 2018/11/02 22:02 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

【元徴用工判決】 日本で 「嫌韓」感情の高まりも

引用元: ・【元徴用工判決】 日本で 「嫌韓」感情の高まりも

1: 極東の状況を憂慮する名無し
元徴用工裁判、30日に判決 日韓関係に影響


朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、
韓国の大法院(最高裁)は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。

日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。
請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。
13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。上告後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。
日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、
請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。
弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。
韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。

日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、
日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36697200Z11C18A0EA6000/

[ 2018/10/30 19:47 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

【韓国・聯合】安倍総理、国会演説で韓国について言及せず・・・『わざとなの?』[10/25]

引用元: ・【韓国・聯合】安倍総理、国会演説で韓国について言及せず・・・『わざとなの?』[10/25]

1: 極東の状況を憂慮する名無し
日本の安倍晋三総理が24日に開会した臨時国会の所信表明演説で、韓国に関して個別の文言で具体的な言及を全くしていないため、意図的冷遇という指摘が提起されている。

安倍総理はこの日の所信表明の演説の中で外交・安保部門で先に『戦後(日本の第二次大戦の敗戦以降)日本外交の総決算』という項目を通じ、自国の外交を強調した。

彼は、「アセアン(ASEAN=東南アジア諸国連合)、オーストラリア、インドを始め、基本的価値を共有する国々と共に、日本はアジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に確固たる平和と繁栄を構築して行く」と述べた。

(写真)
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▲ 安倍晋三総理が24日、国会で所信表明演説をしている。

安倍総理がその上で韓国を取り上げた部分は続きで、「6月の歴史的な北米首脳会談によって北朝鮮を巡る情勢は大きく動き出した」とし、「日米、日米間(ソース原文は韓米日の順)の結束下、国際社会と連帯して朝鮮半島の完全な非核化を目指す」という文言だった。

彼は北日(日朝)首脳会談の意志を再び表明するなど、北朝鮮関連の3つの文言に引き続き、ロシアに関する合計5つの文言で両国間で領有権紛争があるクリル4ゲ島(日本名=北方領土)問題を取り上げた後、平和条約締結の意志を表した。

中国に対しても3つの文言で中日平和友好条約締結40周年に言及し、「首脳間の往来を重ねると同時に経済協力やスポーツなど、全てのレベルで両国国民の交流を飛躍的に強化して、関係を新たな段階に押し上げる」と強調した。

アメリカに関しては『強固な日米同盟』という別途の項目で、日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始の合意などを取り上げた。

結果的にアメリカや中国、ロシアに対しては比重を置いて扱った一方、韓国との関係に対しては具体的な文章が全くなかった。

安倍総理は今年1月22日の国会施政演説でも、韓国を意図的に格下げ・冷遇したという指摘を受けた。

当時彼は、「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で新たな時代の協力関係を深化させて行く」と述べた。しかし1年前に韓国について提示した、『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』という表現は削除された。

韓国関連の文言は1つだが、中国は8つの文言で重要性を取り上げ、格差が浮き彫りになった。

安倍総理は2016年9月の所信表明演説では韓国に関し、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、未来志向および相互信頼の下に新たな時代の協力関係を深化させる」とし、同年1月の施政演説の表現を維持している。

韓国に対する意図的冷遇ムードは、韓日間の懸案とは無関係という観測が出ている。

日本政府側は最近『日本軍慰安婦被害者支援のための和解・治癒財団』について、韓国政府が解散を示唆した事に関連し、韓日政府間の慰安婦合意を履行するよう求めた。

日本政府はまた、日帝強占期の韓国人徴用被害者が韓国で起こした損害賠償訴訟で日本企業の敗訴が確定すれば、国際司法裁判所(ICJ)の提訴など法的対応を取るという方針を、日本のメディアが最近報道している。

日本が北朝鮮による日本人拉致問題解決などのために韓国と協力を取る姿勢を取っているが、今後の訴訟の結果などによって、いかなる立場を取るか成り行きが注目される。

一方で所信表明演説は、臨時・特別国会が始まる際に総理が政治課題に対する基本姿勢を説明するもので、定期国会で内政・外交全般に関して説明する『施政方針演説』とは区分される。

安倍総理がこの日、合計30数分間行った所信表明演説は2006年の第1次政権時期を含み8回目で、これまでで4番目の長さだった。

(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=_41xHgJxJAg



ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010423086

[ 2018/10/28 00:01 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

【韓国】 文大統領、歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント「支持率が60%?笑わせるな」[10/23]

引用元: ・【韓国】 文大統領、歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント「支持率が60%?笑わせるな」[10/23]

1: 極東の状況を憂慮する名無し
2018年10月22日、韓国・ニューシスは、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、支持率が低下している」とし、その理由について報じた。

記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1.5%下がり60.4%を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61.3%を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61.1%に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60%を記録したという。

その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58.6%に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59.7%とわずかに上がったという。

記事では「欧州歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、最近の『雇用世襲』をめぐる議論など経済・民生分野で社会問題が大きくなったため、それがそのまま支持率に表れたとみられる」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60%?笑わせるな」「60%?思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては(支持率が)高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの?これって捏造(ねつぞう)じゃない?」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。

その他「6.04%の間違いじゃなくて?」「道行く人100人に聞いてみなよ。きっと20%をやっと超えられるぐらいだと思う」との声も上がっており、調査結果とは裏腹にネットユーザーの評価はかなり辛口のようだ。(翻訳・編集/松村)

ソース:レコードチャイナ<文大統領、歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント>
https://www.recordchina.co.jp/b637405-s0-c10-d0127.html

関連スレ:【ムンジェイン保有国】文大統領の支持率65.3% 2週間で12ポイント爆増
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538371086/
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[ 2018/10/27 23:49 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

【ロシア】プーチン大統領、北朝鮮の安全保証は「米中露が保証国に」

引用元: ・【ロシア】プーチン大統領、北朝鮮の安全保証は「米中露が保証国に」

1: 極東の状況を憂慮する名無し
ロシア南部ソチで18日、国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」の出席者と記念撮影に臨むプーチン大統領。
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ロシアのプーチン大統領は18日、北朝鮮の非核化が進展した場合、「ロシアは中国、米国とともに北朝鮮に安全を保証する役割を担うことができる」との考えを明らかにした。ロシア南部ソチで開かれていた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」で会場からの質問に答えた。

 プーチン氏は2度目の米朝首脳会談への期待を表明し、北朝鮮に安全保障への確信を与えることが非核化を進めるため「非常に重要な要因になる」と強調。「もし北朝鮮が(同国の安全をめぐる)米国の約束を信じることができるなら、その方が望ましい」とする一方、「安全の保証を現実的なものにするには国際的な保証である必要がある。

 北朝鮮の隣国であり、国連安保理の常任理事国、核保有国であるロシアは中国、米国とともに貢献できる」と述べた。

 またプーチン氏は、北朝鮮が望む、韓国と北朝鮮、ロシアを結ぶ鉄道事業を積極的に進める考えも強調。さらにロシアから北朝鮮を経て韓国まで天然ガスパイプラインを敷設するため合弁会社を作ることができるともし、「経済での共同作業が政治、安全保障の問題を解決する条件を生み出す」と述べた。(ソチ=喜田尚)

2018年10月19日09時15分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBM1TTMLBMUHBI004.html

[ 2018/10/20 16:47 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)
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